離婚事件における配偶者名義の預金取引

銀行は、法律上の明文はありませんが、預金者に対する守秘義務を負っています。判例上も、金融機関は、顧客に関する情報をみだりに外部に漏らすことを許していません(最高裁平成19年12月11日判決)。
そのため、離婚事件の資料にするため、銀行窓口に行って、配偶者名義の預金の取引開示を求めても応じてもらえません。